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2008.01.31

人材派遣のマージン率問題

ここ数年は人材派遣の数が増えたため低収入労働者が増えて日本の問題となっているようです。そこで身近で連想するのが医療事務の人材派遣。周囲の医療関係者にたずねると病院が派遣会社に払ったお金のうち半分が派遣業者のとりぶんで半分が労働者のとりぶん、というのがこの業界の状況みたいですが、人を雇う側から見ると割高だと思っていました。どうもこの問題、医療界に限らずいろんな事務仕事でも派遣業者のとりぶん(マージン)が高すぎると感じる意見を見かけます。まとめていませんが目についた参考記事を並べます。janjan 2007年記事「...派遣先の企業は労働者1人につき日給1万円から1万3000円を支払っている。グッドウィルはここからマージンを引き、労働者の手に渡るのは平均7千円。このマージンこそがピンハネの真髄...」、「視点・論点 シリーズ格差・派遣労働」NHK解説委員室、「...派遣会社には平均約30%と言われている派遣料金が管理費などの名目で入ります。」、「竹中元総務相と親密のエム・クルー ピンハネで暴利 ...マージンが42%ときわめて高率」「ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを」共産党2004年記事「海外の労働事情」JILAF国際労働財団「労働組合「派遣ユニオン」によると、日雇い派遣労働者は全国に約100万人」東京新聞「2005年度の厚生労働省の調査ではマージン率は31%。」東京新聞「.....サラ金規制より 派遣業界のピンハネ規制が先だ。」、などなど。外資が日本の人材派遣を買収しそうだという「スタッフサービスに続く台風の目はどこか」東洋経済記事も重要です。派遣業者のマージンは2割とか3割に上限を決める法律を作る方が労働者と雇う会社双方にとってよさそうな気もしますが。今後この問題どうなるのでしょうか。

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コメント

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.04.20 23:03

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