2017.10.02

EV登場で日本車は衰退か?

 自動車の世界で「電気自動車(EV)時代でトヨタはすぐ衰退してテスラの時代が来る」という過激な意見を見かけます。もう少し詳しく書くと「電気自動車(EV)時代が来るからガソリン車とハイブリッド車は数年で消滅する、トヨタ、日産、ホンダは消え去り、EVのテスラが世界を支配する」という主張です。「カセットやMDの時代にSONYやパナソニックが栄えたがデジタルプレイヤー時代になってアップル iPod登場でSONYパナソニックが一気に衰退したのと似てる」という意見も見ます。

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 日本の自動車メーカーが衰退すると予想する意見の根拠は、エンジン不要のEVは部品点数が減るから自動車がモジュール式組み立てで設計が容易な点、ピラミッド型分業から水平分業に企業間連携が変わるから日本型の企業連合が不利な点、などです。

 ではEVが主流の時代が来たら音楽プレイヤーのごとく、ガソリン車が5年であっさりと引退したりメーカーのシェアが5年で逆転するようなことが起きるでしょうか。僕はそこまで自動車(乗用車、商用車を含む)の世代交代は急速には進まないと予想していますが、ピラミッド型分業から水平分業(国際型水平分業)に、という構造の変化は大いに気をつける必要がありそうです。 (ちなみに僕の親族には自動車会社勤務の人は少ないので自動車会社の浮き沈みで僕の親族の生活がかかっているという立場ではありません)

 また、ガソリン車からEVへの移行を市民の環境保護志向と捉える意見もあるでしょうが、僕の想像では国と国の経済的競争の背景が大きいと感じます。欧、米、中国、日本の経済的争いとして、「ハイブリッドで有利なトヨタを叩くには電気自動車で欧、米、中国、が政治的に圧力をかけてトヨタを不利にすればいい」という考えはきっと影響していると想像できます。環境保護には水素燃焼エンジンや燃料電池など選択肢は多いけど、ヨーロッパや中国で社会的電気インフラに先行投資をして、EVに有利な社会を作り出せばEVが主流になり、そして相対的にトヨタ(ほか日本車勢)を不利に追い込むことが今後50年はできそうです。

 なおシロウトの意見として「EVなんだからユーザが秋葉原でモーターとタイヤとボディ買ってきたら誰でも自動車を自作できるよ!」という荒っぽい意見もありますがヒトの命がかかる乗用車はボディ強度や衝突安全性に法的な規制がかかるので一般人が部品買って組み立ててその日に行動に出るのは無理と考えるのが良いでしょう。(もしかすると2025年頃には今より車検制度は緩くなるかもしれないが...)

◎大事な論文。2014年 論文「 電気自動車市場の特徴と将来展望 - テスラ・モーターズ社を中心として -」(趙 偉 Wei ZHAO、寺澤 朝子Asako TERAZAWA) かなり長くてPDFで214ページ。産業経済研究所紀要 第 24 号 2014 年3月。 論文中 の「2.3 電気自動車普及に向けてのインフラ」で出て来る、充電場所は「ガソリンスタンド方式よりもショッピングセンターやドラ イブイン,サービスエリアなど」が重視されるという点が大事でしょう。

以下は参考になる記事です。 ヨーロッパでのEV・PHEV販売台数【2015年間ランキング】販売台数ランキング TOP20【2016年 上半期】では三菱アウトランダーPHEVが売り上げ好調でテスラの2倍近くの台数を販売して居るように見えます。また、英仏独の政策の動き、「フランス 2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売禁止へ 」(2017年7月)と英国が脱ディーゼル・ガソリン宣言での「英政府は、... ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止すると発表した」(2017年7月)、と、「ドイツ、2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止を要求」も気になる動きです。このあたりの流れは「ディーゼル神話」崩壊、ドイツがEVへ急転換(東洋経済2017年8月記事)が読みやすい感じでした。

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2017.06.03

中国スゴイゼ説

ここ5年くらいは経済誌とか技術専門誌で中国製品の技術を取り上げることが多いと実感します。例えばドローン製造では中国とフランスの企業が先端的でリードしてるとか、中国での電子決済が米国以上に活発だとか具体的な数字で書いている記事はいいんです。確かに今、中国の凄い部分は増えた。だけど読んでてどうも気になるのはハッタリだけで書いているような、具体性のない「とにかく中国はスゴイゼ説」の妙な記事です。僕の感覚で勝手に分類すると(1)国際派の俺タイプ (2)絶望タイプ(3)読め読めの読者獲得タイプ の三種類です。

(1). 国際派の俺タイプ。どうだ、中国の産業はこんなに先進的だ、それを知ってる国際派の俺もすごいだろうという、おそ松くんのイヤミ氏的立場。 40年前だとフランス事情通がこういう態度で自分自慢をしていたようです。さすがに今は米国英国が凄いぜ知ってる俺様エライぜ、というやり方も通じない(つまり米国事情なら誰でも知ってる部分が増えた)ので、中国の先進部分を披露することで中国通の俺も凄いぜという話でハッタリをかます人間です。

(2). もう日本はだめだの絶望タイプ。「ヨーロッパはこんなに成長したのに日本はもうだめだ」の意見も色々出尽くしてますが、それの一派が中国万歳の空気に染まって「中国がこんなに成長してるのに日本はもうダメだ、中国に全ての面で負ける」という説に乗り換えた印象です。日本がダメなんじゃなくて君の仕事がダメなんだよと教えてあげたい事も多いです。これの仲間に2007年に野村総合研究所が「ガラパゴス化」の言葉を使ってから広まった「とにかく日本だけが取り残されてる!」というアセリを主張したがる人もいますね。

(3). 読め読めの読者獲得タイプ。 これは金儲けのために中国とかシンガポールとかの材料を使って記事をでっかく見せる記者ですね。例えば「中国がスマホ作りで圧倒的に有利な7個の理由」とか「華僑が外食産業で世界を支配する」とかのタイトルで読者引きつけてページビューかせぐぞという広告費獲得ブロガー。もしくはネット雑誌の雇われ記者。記事の信頼性はどうでもいいけど見出しの勢いさえあれば何でも書いてしまうので電子機器も製鉄業も造船業も全て中国に勢いがあるように見せれば記事が一丁あがりという印象です。

で、僕も親しい友人にはさほど中国通が多いわけでもないので中国の全体像をつかむことはできないわけですけど、たまに中国に長期出張した人から中国の問題点とかを聞いて知ると、「さすがに中国がすべての面で世界最先端、とまではいかないよな」というのが実感できるわけです。ネットのハッタリ記事も、裏付けの数字を書いてないような記事なら疑うのが賢明だと思います。

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2017.06.01

住宅地の高齢化

仕事の中でたまに小学校校長先生と話をしますが、その地区の小学生が増えるかどうかに関係の深いのが住宅地(団地)の若い世代の増減です。団地全体が高齢化したままで若い世代が入ってこないと小学生が増えないようです。広島市西区では己斐の斜面にあるいくつかの団地で高齢化が進んでいますが、なんとか若い世代も住んで踏みとどまっている学区もあります。
 例えば中国新聞2012年記事『広島市内「老い」進む団地』の記事本文中では、西区己斐の団地の高齢化を説明し、「東京都新宿区の戸山団地の高齢化率は約5割」と「兵庫県川西市は高齢化が進むニュータウン対策に」と他県の例も紹介。広島市の団地を研究している県立広島大の間野博教授(都市計画)のコメントも引用。  広島と条件は違いますが、東京の例だと、まぐまぐニュース記事「田園調布に忍び寄るゴーストタウン...」と、 「ゴーストタウン化する大都市郊外...」で、廣田信子氏が高齢化の原因を書いています。 また、参考に広島市ウェブサイトを見るとh25---H27年(2013-2015)に「住宅団地活性化研究会」というものが開催されていたようです。

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2017.04.04

米国商業モール衰退

「米国のショッピングモールは衰退中」という指摘をたまに見かけます。「日本のショッピングモールも近い未来に衰退する」との意見もあります。

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例えば、数年間、この問題について何度か発言しているのはモーリーロバートソン氏(中学高校と広島育ち)。twitterの@gjmorleyで、2014年12月発言の中で「アメリカでは長い間、愛国心とショッピングモール(日本で言うとイオン)が一体化している部分もありましたが、近年「ショッピングモールの死」が宣言されています。日本も時間差で」と発言して、the death of the Ameican shopping mall Guardian記事を紹介しています。  
 また、2014年頃の日本で滋賀県のピエリが廃墟になりかけた時にも「ピエリ守山」(もりやま)が生ける廃墟モールと化した経緯と理由観察者たちの中から、 米国ではモールは全体に衰退中という声がチラホラ聞こえました。 ヨーロッパのショッピングモールは衰退しているのかどうか、はっきりしませんが2015年記事「ショッピングモールが死んでいく」では純丘曜彰(すみおか てるあき)氏が「ドイツでもシュヴェニンゲンにできたレスレ・ショッピングセンター(2010〜)が開業当初から廃墟状態で、」と書いています。   IT media記事  「米国の衰退から学ぶ、ショッピングモール再生 」も参考になります。
 オマケですがヨーロッパとアメリカの買い物の比較で、 サードプレイスvsショッピングモールの中で オルデンバーグの著書の本文を引用していて「アメリカ人はヨーロッパ人の三倍から四倍の時間を買い物に費やすが、」という文章がありました。 またHow is living in Europe different from ... の中ではカリフォルニア出身でドイツに数年住むChristopher Webb 氏が「カリフォルニア住民は週に一回だけ郊外の巨大商業施設で買い物をするがドイツ人は小さな商店で毎日買い物をする」のような意見を書いているのでドイツでは米国型巨大モールは少ないかもしれません
  広島では僕の見る範囲では明らかに利用客が激減というモールにはまだ出会いませんがアウトレットモールの「マリーナホップ」はつぶれそうとの声を聞きます。開始から3年後2008年には、運営会社のミキシングが大阪地裁に民事再生法適用を申請して別の経営者の手にわたったし、今後も見通しは明るくない予感です。
  しかし「米国が先行する衰退状態で、あとから日本が後追いをするだろう」という声がある中でも、この記事 「アメリカのショッピングモールが、やっと日本に追い付き始めた」(Alexander C. Kaufman氏執筆)のように 衰退した米国モールが、日本の総合モールを見習って再生しようとしている、という意見もあるようですから、そう簡単に「必ず日本のモールが衰退するぞ」とは断言できないようです。

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2017.02.01

自動車各社とIT各社の利益

自動車各社とIT各社の利益を思い付きで比べてみました。製造業とITじゃ原価が違うとか下請け構造が違うとか色々差がありますが、数字だけ大雑把に比較。為替レートが変わったりしますが、そこは無視しています。

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◎トヨタ自動車 営業利益 年間3兆円トヨタ、今期営業利益は3兆円ペースで進む2016年2月5日記事
フォルクスワーゲンの通期決算、営業利益は8.8%増2015年3月2日記事。本文中に「営業利益は、126億9700万ユーロ(約1兆7000億円)」とのこと。
トヨタ 対 VW 利益率競争2015年05月記事 本文中 「フォルクスワーゲングループの利益率はトヨタほどではない。」「トヨタの...営業利益率は10%ほどになる。」 「フォルクスワーゲンの...営業利益率は6.2%である。」が参考になります。
グーグルは創造者か、それとも破壊者なのか2015年06月記事。本文中 「売上高8兆円、営業利益2兆円、時価総額45兆円」
Apple、年間売上高22兆円でも減収減益:2016/10記事 本文中 「また、2016年度通期(2015年10月〜2016年9月)は.... 、純利益は14%減の456億8,700万ドル(約4.6兆円)で、」とのこと。純利益ざっと5兆円くらい。
「スバルと三菱自動車、マツダ、スズキの売り上げと営業利益の推移をグラフ化しました 」2016-01-28記事。このグラフだとマツダ、スズキの営業利益は2000億円前後かと思います。スバルは4000億円、三菱は1000億円くらい。
◎以上を比べてみてやっぱりグーグル、アップルはでかいなあ、という単純な印象。余力があれば次回はfacebook, amazon, microsoft, oracleあたりも調べるかもしれません。

(追記。ケタを減らして100億円単位で見ると、 競馬と詐欺が目につきました。 14年度決算、3年連続黒字=JRA 日本中央競馬会JRAの2014年度の決算、 純利益は396億円。特殊詐欺被害、4年連続400億円超…警察庁 2016年1年間の特殊詐欺の被害額は406億3000万円)

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2016.12.03

地方自治体とカジノ損得

2014年に日本カジノ誘致への賛否で書いたように僕は日本カジノ解禁、やや反対派なのですが、カジノ解禁法案が12/2の衆院内閣委員会で可決されたので、もしも衆議院通過、参議院通過と進めばカジノ解禁法案が本当に成立するかも知れません。(または来年?)

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(1). 日本のどこにカジノができそうか。  カジノ誘致を目指す自治体 2014年まとめ だと横浜市、大阪府、など。この記事より後に小池都知事が誕生したので 「小池都知事 カジノ含む複合型観光施設誘致に前向き=NHK」だと東京都の可能性もあり。
(2). どの会社がカジノを運営するのか。  日本カジノ構想にアメリカ・サンズが100億ドルの賭け ビジネスチャンスを狙う海外企業だと米国資本が積極的な様子。「安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”」を見ると日本のパチンコ会社が参入するのかもしれません。
(3). カジノの収益は伸びるか。  僕はマカオを見る限りだとこの先2015-2020年は伸びないような予感がしています。 Macau gaming market casino revenueでの画像検索の結果を見るといろんなグラフが並んでいますが、 そのうち、Betting on More Than Macau in 2014 これが2014年1月での「もっとマカオは伸びるはずだ」の予想記事ゴールドマンサックスの折れ線グラフは 「これからも急上昇だぞ!」と勢いのいい予想図(無責任な予想か?)。その約2年後の記事ではNo Recovery Yet for Macau's Beleaguered Gaming Marketこれが実際の2014-2015年11月にかけての衰退具合。(ただし縦軸は2000から5000の目盛り)僕が想像するに中国の成金パワーは2014年以降は減ってきたのかなと思います。 英文記事(最近。2016.12.1)のMacau Extends Gaming Revenue Growth, Biggest Gain Since 2014を見ると、2年間と少しはマカオのカジノが苦戦していたけどやっと回復に向かいつつある、みたいな書き方です。
 また、 大阪夢洲カジノ構想の悲劇(木曽崇氏執筆)2016年記事、では大阪カジノ構想が収支の予想で無理があると冷静に指摘しています。
以上の(1)(2)(3)を考えると、この先日本でカジノが何箇所か出来たとしても、銀行と土木建築は利益を上げて、地方自治体はトントンまたは損をする、というのが僕の予想です。1980-1990年代に一度盛り上がってその後廃れた日本の各地のリゾートを思い出すような構図ですが、これからカジノ計画に関わる人は、5年後10年後にカジノ施設が閉鎖、撤退する時の計画も十分に考える必要があるだろうなと思います。

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2016.11.28

香港の住み込み家政婦

家政婦、ヘルパーの話題。togetterでの「21世紀の奴隷? 掃除・洗濯・料理・子守を...フィリピン人メイド」を見て、香港やシンガポールでの住み込み家政婦(ドメスティックヘルパー、アマさん、ナニー、など呼び名は色々)の体験談を探しました。月給6万円は住み込み16時間労働の30日と計算すれば 60000/(16*30)=125、時給125円、日曜日を引いて60000/(16*26)=145円程度。外国人労働者を低賃金で雇うことの是非については賛否様々な意見あり。ヘルパーたちの出身国は主にフィリピンその次にインドネシア。

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◎詳細な質問回答集。アマさん&お手伝いさんに関してのQ and A 給料、部屋、仕事の範囲、など。
domestic worker’s ‘tiny’ room in HK ...ヘルパーの寝泊まりする部屋の写真例、らしい。
◎(体験談1) 住み込みのメイドを雇って分かった、外国人家事代行サービス利用の本当のメリットとデメリット香港在住5年の人の感想。長文だけど参考になる。デメリットとして、1.主婦力が落ちた、2. 子どもの教育上、悪影響なこともあった 3. 期待どおりでないヘルパーさんもいる、などを挙げています。
◎(体験談2) ドメスティックヘルパー事情 2011年。香港在住おそらく2年以上。
◎(体験談3)香港に引っ越した主婦の私が「ヘルパー制度」を利用して思ったこと 本文途中の写真は皆外部写真の借り物。 ただし「香港の住宅はよくできていて、ヘルパーのお部屋がついているおうちがほとんど。」という文章が参考になる。
◎(体験談4)失敗しないアマさん選び〜前編(香港ママの便利帳)一年で4回もアマさんが変わッタトいう体験談。
◎香港でのdomestic helper の最低賃金、英文でHiring Foreign Domestic HelpersこれにHK$4,310とあり、550米国ドル相当。 おそらく政府公式文書でしょう。
◎ 画像検索で domestic helper roomなどで探すとある程度は家政婦向けの専用室の写真があります。今日の添付写真はその一つ、 Kicker Daily News This is how one Filipina domestic worker’s ‘tiny’ room in HK looks like の記事 170cm * 69cm の広さしかない部屋、という部分 から。

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2016.10.08

台湾ETC eTag

台湾の道路料金自動徴収、シール状のETC 「eTag」が高い評価を受けています。 台湾にとってこのETCは第2世代の様子です。

20161008etag_taiwan

シール状のETC、無料提供開始 来年から全面移行(2012年の古い記事)
台湾のETC「eTag」の申請に行ってきた2013年8月の体験談。
台湾の國道(高速道路)、計程收費(距離別料金)に移行2013年12月の記事。 2013年以前は 「高速道路の本線上に一定間隔で料金所を設置し、各料金所を通過する毎に40台湾元を徴収」の仕組みであったとのこと。料金所の設置からして日本とはだいぶ背景が違うようです。
台湾のETCが再び国際的な賞に、産官学で商機開拓を2015年記事
台湾ETCの大胆な割り切りを見習いたい、あるいは日本での合理性を阻むもの
本家の台湾ETC eTag 公式サイト(音声注意。動画が自動再生) 英文と台湾語で説明。

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2016.10.02

地域おこし協力隊、資料

地域おこし協力隊、 よくわからないことが多いので資料をざざっと集めました。少数の成功例と多数の失敗例という印象です。

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噂の「地域おこし協力隊」成功例・失敗例を...2015年記事、NAVERまとめ。少数の成功例も紹介。新潟県十日町、岡山県美作市など。
42億円の税金がムダに 「地域おこし協力隊」の厳しい実状2016年記事。日刊ゲンダイ。本来の目的である定住をしない人が多いという指摘。
地域おこし協力隊 まるわかりQ and A 移住交流推進機構の記事。給与や福利厚生の説明。地方自治体によっていろいろ条件は違う様子。
「限界集落を”集楽”に!美作市地域おこし協力隊が ”全国最強”とよばれる秘策とは?」2013年記事。岡山県美作市の例。

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2016.09.21

各国の所得格差、ジニ係数

所得格差のことを調べてみました。8月から9月に一部で炎上しているNHK貧困女子高生問題にはあまり興味がなくて、個別の問題を見るより全体の統計を見てから意見を言った方がいいんじゃないかな、という気持ちです。  
 ◎なぜ所得格差が話題なのか。 ここ2年くらい所得格差が話題に出るのは 2014年出版「21世紀の資本」 : トマ・ピケティ著が格差の事を取り上げてからのようです。本の内容は週刊現代「21世紀の資本、を簡単図解」に書いてあります。  
 ◎ジニ係数は大事なのかどうか。 所得格差、不平等を示すという数字にジニ係数というのが出ます。総務省統計局見ると、「ジニ係数以外にもアトキンソン指標、一般化エントロピー、タイル指標など分割公理に対応した指標もありますが、国際的な比較の観点からもジニ係数が用いられ...」とあります。比べる基準としては悪くないのでしょう。 なお、wikipedia記事「ジニ係数」には留意点として 「税金や社会福祉などによって再分配機能が充実した国の場合、初期所得(税引き前の給与)でのジニ係数と、所得再配分後のジニ係数が異なる。」があります。参考に 野村総研、 日本のジニ係数の推移と所得格差の現状PDF書類もあります。  
 ◎世界の国別のジニ係数。  各国別比較のグラフを幾つか見つけました。
(a) 総務省統計局1984-2009年まで9カ国くらい。
(b) 図録 ジニ係数による所得格差2009-2012年、OECD+ロシア。数字ではロシア、米国、英国あたりが日本よりも格差大。
(c)   世界・収入不平等指数ランキング141か国。2008年あたりが基準。ロシア、米国、中国あたりが日本よりも上、つまり格差大。大雑把に言うと、ジニ係数が大きい=格差が大きいのは米国、英国、次に日本あたり。格差が小さいのはスウェーデンあたりですかね。  
 ◎格差がここ20年で広がっているかどうか。 それは広がっているようです。世界各国で。これはトマ・ピケティ氏もそう書いているようです。総務省統計局のグラフでもここ25年は先進国各国でジニ係数が皆上昇中に見えます。  
 ◎以上をざっと読んでみての僕の感想。ピケティ「21世紀の資本」には確かに重要な指摘がある。世界の先進国ではここ20年(ここ200年?) 所得格差が広がりつつある。別に日本だけの課題ではない。では富裕層に高い税率をかけようというのは日本や米国で意義があるのかどうか、そこはよく分からない、という印象です。少なくとも米国では金持ちからもっと税を取れという意見は盛り上がってない様子(アメリカで「所得再配分論」が不人気なワケ)ですよね。

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