コンビニ独自ブランドに不安

最近3年くらいセブンイレブンやローソン店頭で感じてますがカルビーとか森永とか日清とかの食品会社でなくてコンビニ独自のブランド（プライベートブランド , "PB"）をつけた商品がコンビニ店頭で増えてきています。食品が多いようですが乾電池もそうなりつつあります。どうもこれ、僕は漠然とした不安を感じています。小売業のセブンイレブンやローソンが力を持ちすぎて、低価格で品質そこそこの物をメーカーに注文して、結果、消費者が低品質のものしか選べない、利益はコンビニ本部だけ儲ける、と言う時代がやってきたんじゃないかなと言う不安です。（例によってコンビニ店長は儲けは少なくて本部が儲かるだけ）昔スーパーのダイエーが支配力握っていた時代にもダイエーが独自ブランド商品を多数売ってました。あと、形は違うけどデパートの三越が権力を持ちすぎた時代にも三越事件という事件がおきています。

僕の心配を割と解説してくれているなと思うのが2013年のビジネスジャーナル記事「花盛りのPB、メーカーの悲鳴〜要求高い流通と消費者の板挟みに…メリデメとは？」です。

交通事故分析、EDR

交通事故のデータ分析について資料を探してみました。自動車、衝突事故、イベントデータレコーダーEDR、クラッシュデータ・リトリーバル（CDR）、国土交通省、ボッシュ社BOSCH、あたりが大事な単語です。ボッシュ社のこの分野での支配力は大きいようです。

• ◎イベントデータレコーダー---（英語: Event Data Recorder, EDR） 車載型の事故記録装置の一種。　解説文によると「なお、映像記録なども行う装置（英語ではダッシュカム（英: Dashcam）、日本ではドライブレコーダー（Drive Recorder）と呼ばれる）は、これに近い性格を持っているので... 」
• ◎CDR---クラッシュデータ・リトリーバル。Crash Data Retrieval。ドイツのボッシュ社の製品。 エアバッグにEDRが搭載されていて、そのEDRからデータを読み出すツールがCDR。もしかしてこの分野ではボッシュ独占体制？
• ◎国内初、ボッシュのクラッシュデータ・リトリーバル（CDR）の一般向けセミナー---
• ◎CDR/EDR発表資料---国土交通省のサイトの資料。欧州、米国、などの現状の報告も豊富。
• ◎国土交通省---国土交通省 のサイトマップ。運輸安全、自動車、あたりの管轄かも
• ◎ボッシュ・グループの事業戦略---2018年6月記事。片山修氏の執筆。

延命費用、命の値段

「命の値段」とか「延命の費用」について考える場面がここ数年、増えているなと思います。例えば、生命保険での保険金の金額」、「交通死亡事故で受け取る保険金の金額」、「山岳の遭難での捜索費用」、「病気の延命のための維持の1ヶ月の費用」「国外で人質にされた人間に政府が支払う身代金とか奪還費用」などなど。　この種の話には必ず「命に値段をつけるとはケシカラン」と議論を止める意見が出てくるものですが現実にはお金を支払わないと対処できません。で、自分の考えもまとまらないのでたまに資料をパラパラと探したりします。今日はそのメモです。

◎資料1。みんなの介護「終末期の医療費について」では、「2007年に財務省がまとめた資料によると、お亡くなりになる１ヵ月前までにかかった医療費を、終末期医療費として捉えた場合、死亡前の１ヵ月にかかる１人当たりの終末期医療費の平均額は、112万円という結果」

◎資料2。「延命治療にいくら払う？」国民調査に暗雲

◎資料3。...岐路に立つ延命医療NHKクローズアップ現代2012年の記事。

交通事故死者数の減少

運転免許の更新に行きましたが、講習で印象に残ったのはここ60年間の日本の交通事故死者数です。(s23)1948年頃で4000人くらい、死者が増えて1970年頃に16000人くらい、そしてまた減って現在2017年で4000人くらいです。 免許更新講習なので分析が大まかなのは許すとして、自動車の保有台数に触れてなかったのは残念でした。そして死者数が減った原因も、「シートベルトか、エアバッグか、車体の強度改善か、」など諸説あるとしながらもはっきりしないままでした。

　今、帰宅して資料を探すと、　交通事故の発生件数と死傷者数の推移と減少傾向の理由という記事（スッキリ自動車保険）では、 1985(s60)年の高速道路シートベルト着用義務、1992(h4)年の一般道路シートベルト着用義務、が書かれているのでシートベルト着用義務が死者数減少に一番、寄与しているのではなかろうか？というのが僕の想像です。（とはいえ、s60年からh4年までは死者数少し増えているけど）他の、飲酒運転の厳罰化とかは実施年を調べてません。

他の資料だと、平成26年警察白書で 2　交通事故死者数の減少幅が縮小している背景で、主に最近10年間(h16---h25, 2004-2013年)を分析。シートベルト、ABS、飲酒運転などについて統計を紹介。なお平成29年版警察白書もあり。

世界の女性就業率

女性就業率とか、各国の専業主婦の率を調べてみようと資料を探しました。あまりまとまっていませんが、大雑把に書くと、日本の女性労働率は全年齢で比べると米国やフランスよりは高め。30-39歳だと他国より低め。女性就業率を高めるには、政府の補助は現金給付よりも保育施設などの現物給付が効果的らしい。日本での保育所不足は主に保育士の給与や労働環境の悪さが原因だろうという趣旨の資料が多数。グラフは、データブック 国際労働比較のp53にある「年齢階級別女性労働力率」から。

• ◎資料データブック 国際労働比較p53にある「2-5 年齢階級別女性労働力率」にグラフあり。出産年齢で労働率が下がるM字カーブ。労働政策研究研修機構。
• ◎資料世界・女性の就業率ランキング----この資料だけ見ると日本の女性就業率は意外にも米国、フランスよりも高いようです。情報源は2012年 経済協力開発機構(OECD)。
• ◎資料日本の女性就業率は欧州より低い？ 大和総研 2013年資料。この中のグラフでも日本とフランスの女性就業率はほぼ同じ。「M 字カーブ」の説明もあり。p9では「現物給付を増やすと女性就業率が上昇 」の説明あり。育児に向けた　現物給付は保育施設等（デイケア・ホームヘルパーサービス）など。
• ◎待機児童ゼロへ　保育士　争奪戦NHK 2017年。主に東京都内での取材。保育士がたりてない、保育士の労働条件が悪い点などを指摘。
• ◎待機児童問題「見える化」プロジェクト朝日新聞記事。　2015年から2017年までの調査。
• ◎「専業主婦に居場所なし」/フランス番長フランスで仕事をしない女性が少ない現状と、1960年代５月革命での長い話。ためになる。
• ◎ 「 フランスの専業主婦の現状は？ 」---「専業主婦」に相当する「femme au foyer」の定義を説明した後で、2011年の調査でフランスの男女カップルで２割が専業主婦 だ、という詳しい報告。
• ◎発言小町「欧米では専業主婦は多いですか」香港、ベルギー、オーストラリア、米国など。米国内でも住む場所で意見は色々。
• ◎【待機児童問題】保育園落ちた！ママさん達の...専業主婦/夫婦共稼ぎ, に関連して、保育園の待機児童問題。川崎市の例。
• ◎平成29年4月1日現在の保育園等入園待機児童----広島市。
• ◎ドイツも日本やイタリアと同じく専業主婦... yahoo知恵袋。 解答例の一つは「2012年の数字ですが、ドイツ全体の15〜65歳の女性のうち、68%は就労しているか就職先を探していて、」
• ◎【海外の保育園事情】雰囲気は？日本との違いは？7カ国の実例を紹介米国、カナダ、フランス、など報告。これは元ネタはネット上の雑多な文章か？　筆者が直接現地取材をしてはいないが参考資料を文末に並べている。

（でわのかみ）出羽守

（でわのかみ）出羽守の話題をメモしておきます。 ここ数年はtwitterやfacebookでも「出羽守（でわのかみ）」（でわのもり）の言葉が使われるようで、デジタル大辞泉の説明 「でわのかみ【出羽守】」では、「「海外では」「他業界では」のように、何かにつけて他者の例を引き合いに出して語る人のこと。多くは揶揄(やゆ)の気持ちをこめていう。 」とあります。もう少し僕なりに補足すると「海外の事を引っ張り出して得意げに話しているけど中身は大した事ないな」という皮肉の意味が含まれている印象です。

国際比較、とか、別業種との比較、は、参考資料として並べる分には悪くないんですよね。それなりに数字並べて、（ほどほどの信頼性のある）統計を出して、４カ国並べたけど、日本の状況はこうで、じゃあこれから5年で日本で向かう選択肢はこっちが良さそう、または自分のオススメはこっち方向だ、と言うので、いいと思います。例を挙げるなら公共の場の禁煙ルールなら禁煙厳し目の米国英国ドイツフランス、禁煙ゆるめの中国ロシアあたりの状況を書いてもいいでしょう。台湾シンガポールも参考になるかもしれない。

で、単なる国際比較の語り口と、「出羽守」の違いはというと、　「出羽守」の悪い例(1)「ドイツとフランスはあんな風なのに、今だに日本はこんな様子、だから日本はダメなんだ！」と言う日本こきおろしを結論に持ってくる主張のタイプ。改善手順をまるで書いてない。　悪い例(2)「おやまあ日本の役所ってまだこんな風なの、おフランスはとっくにあんな風に切り替えましたよ、オホホホ」と自慢話が中心になるイヤミなタイプ。 悪い例(3)「日本はこんな風でけしからん！◎◎先進国のドイツとフランスじゃ国の予算を投入してる！」と言ってるが別の米国英国じゃまるっきり違う政策だったりして、要は自分の主張に近い国の資料だけ選んでるタイプ。

欧米、と言っても米国とヨーロッパじゃ税金の使い道がかなり違います。で、高福祉高負担（高税率）の北欧を褒める人はぜひ税金と福祉をまとめて論じてほしいものです。　これを書いている僕も自戒の意味も含めて考えてます。過去に自分が書いた文章もどこかに出羽守ぶった自慢話とかあったかもしれないなあ、と。工業、経済、教育、外交、なるほど外国を参考にするのはためになる。でも「この国だけが理想」とか先に結論を出すとそこで考える努力がパタリと止まるんですよね。そしてtwitterの広がった今の時代、下手に「ヨーロッパじゃ絶対こんな成人向け商品売ってない！」と断言しても１時間以内に「これフランスの街中で売ってましたよ」とか反論の写真がすぐに登場するから、無知なままで断言しないほうがいいですからね。

僕が書いた国際比較、関係の昔の記事を探して見ました。同じようなことを何度か書いてますが。 2015年「21世紀版イヤミの生まれる理由」（自分だけは平凡な日本人と同じじゃないという高みにたった視点）と、 『「そんなの日本だけ」はマユツバ』（少し調べると反例がたくさんあることも多い...）と、 『「水と安全はタダ」の元ネタ』（日本人の山本氏がユダヤ人のフリをして書いて売れた本）と、 『日本製品を叩く「国際視点のオレ」達』（隣の芝は青い派、啓蒙派、欧米崇拝派）と、以上４つくらいです。

　関連して、twitter発言では 池内恵氏の言う「遠隔地ラディカリズム」ってのもありそうだね。外国在住の日本人で...も鋭い視点だと思います。

画像はwikipediaの出羽国（でわのくに）から。

EV登場で日本車は衰退か？

　自動車の世界で「電気自動車(EV)時代でトヨタはすぐ衰退してテスラの時代が来る」という過激な意見を見かけます。もう少し詳しく書くと「電気自動車(EV)時代が来るからガソリン車とハイブリッド車は数年で消滅する、トヨタ、日産、ホンダは消え去り、EVのテスラが世界を支配する」という主張です。「カセットやMDの時代にSONYやパナソニックが栄えたがデジタルプレイヤー時代になってアップル iPod登場でSONYパナソニックが一気に衰退したのと似てる」という意見も見ます。

　日本の自動車メーカーが衰退すると予想する意見の根拠は、エンジン不要のEVは部品点数が減るから自動車がモジュール式組み立てで設計が容易な点、ピラミッド型分業から水平分業に企業間連携が変わるから日本型の企業連合が不利な点、などです。

　ではEVが主流の時代が来たら音楽プレイヤーのごとく、ガソリン車が5年であっさりと引退したりメーカーのシェアが5年で逆転するようなことが起きるでしょうか。僕はそこまで自動車（乗用車、商用車を含む）の世代交代は急速には進まないと予想していますが、ピラミッド型分業から水平分業（国際型水平分業）に、という構造の変化は大いに気をつける必要がありそうです。 （ちなみに僕の親族には自動車会社勤務の人は少ないので自動車会社の浮き沈みで僕の親族の生活がかかっているという立場ではありません）

　また、ガソリン車からEVへの移行を市民の環境保護志向と捉える意見もあるでしょうが、僕の想像では国と国の経済的競争の背景が大きいと感じます。欧、米、中国、日本の経済的争いとして、「ハイブリッドで有利なトヨタを叩くには電気自動車で欧、米、中国、が政治的に圧力をかけてトヨタを不利にすればいい」という考えはきっと影響していると想像できます。環境保護には水素燃焼エンジンや燃料電池など選択肢は多いけど、ヨーロッパや中国で社会的電気インフラに先行投資をして、EVに有利な社会を作り出せばEVが主流になり、そして相対的にトヨタ（ほか日本車勢）を不利に追い込むことが今後50年はできそうです。

　なおシロウトの意見として「EVなんだからユーザが秋葉原でモーターとタイヤとボディ買ってきたら誰でも自動車を自作できるよ！」という荒っぽい意見もありますがヒトの命がかかる乗用車はボディ強度や衝突安全性に法的な規制がかかるので一般人が部品買って組み立ててその日に行動に出るのは無理と考えるのが良いでしょう。（もしかすると2025年頃には今より車検制度は緩くなるかもしれないが...）

◎大事な論文。2014年　論文「 電気自動車市場の特徴と将来展望 - テスラ・モーターズ社を中心として -」（趙 偉 Wei ZHAO、寺澤 朝子Asako TERAZAWA）　かなり長くてPDFで214ページ。産業経済研究所紀要 第 24 号 2014 年3月。　論文中　の「2.3 電気自動車普及に向けてのインフラ」で出て来る、充電場所は「ガソリンスタンド方式よりもショッピングセンターやドラ イブイン，サービスエリアなど」が重視されるという点が大事でしょう。

以下は参考になる記事です。 ヨーロッパでのEV・PHEV販売台数【2015年間ランキング】、販売台数ランキング TOP20【2016年 上半期】では三菱アウトランダーPHEVが売り上げ好調でテスラの２倍近くの台数を販売して居るように見えます。また、英仏独の政策の動き、「フランス　2040年にガソリン車、ディーゼル車の販売禁止へ　」（2017年7月）と英国が脱ディーゼル・ガソリン宣言での「英政府は、... ガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０４０年から禁止すると発表した」（2017年7月）、と、「ドイツ、2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止を要求」も気になる動きです。このあたりの流れは｢ディーゼル神話｣崩壊､ドイツがEVへ急転換（東洋経済2017年8月記事）が読みやすい感じでした。

中国スゴイゼ説

ここ5年くらいは経済誌とか技術専門誌で中国製品の技術を取り上げることが多いと実感します。例えばドローン製造では中国とフランスの企業が先端的でリードしてるとか、中国での電子決済が米国以上に活発だとか具体的な数字で書いている記事はいいんです。確かに今、中国の凄い部分は増えた。だけど読んでてどうも気になるのはハッタリだけで書いているような、具体性のない「とにかく中国はスゴイゼ説」の妙な記事です。僕の感覚で勝手に分類すると(1)国際派の俺タイプ (2)絶望タイプ(3)読め読めの読者獲得タイプ　の三種類です。

(1). 国際派の俺タイプ。どうだ、中国の産業はこんなに先進的だ、それを知ってる国際派の俺もすごいだろうという、おそ松くんのイヤミ氏的立場。 40年前だとフランス事情通がこういう態度で自分自慢をしていたようです。さすがに今は米国英国が凄いぜ知ってる俺様エライぜ、というやり方も通じない（つまり米国事情なら誰でも知ってる部分が増えた）ので、中国の先進部分を披露することで中国通の俺も凄いぜという話でハッタリをかます人間です。

(2). もう日本はだめだの絶望タイプ。「ヨーロッパはこんなに成長したのに日本はもうだめだ」の意見も色々出尽くしてますが、それの一派が中国万歳の空気に染まって「中国がこんなに成長してるのに日本はもうダメだ、中国に全ての面で負ける」という説に乗り換えた印象です。日本がダメなんじゃなくて君の仕事がダメなんだよと教えてあげたい事も多いです。これの仲間に2007年に野村総合研究所が「ガラパゴス化」の言葉を使ってから広まった「とにかく日本だけが取り残されてる！」というアセリを主張したがる人もいますね。

(3). 読め読めの読者獲得タイプ。 これは金儲けのために中国とかシンガポールとかの材料を使って記事をでっかく見せる記者ですね。例えば「中国がスマホ作りで圧倒的に有利な7個の理由」とか「華僑が外食産業で世界を支配する」とかのタイトルで読者引きつけてページビューかせぐぞという広告費獲得ブロガー。もしくはネット雑誌の雇われ記者。記事の信頼性はどうでもいいけど見出しの勢いさえあれば何でも書いてしまうので電子機器も製鉄業も造船業も全て中国に勢いがあるように見せれば記事が一丁あがりという印象です。

で、僕も親しい友人にはさほど中国通が多いわけでもないので中国の全体像をつかむことはできないわけですけど、たまに中国に長期出張した人から中国の問題点とかを聞いて知ると、「さすがに中国がすべての面で世界最先端、とまではいかないよな」というのが実感できるわけです。ネットのハッタリ記事も、裏付けの数字を書いてないような記事なら疑うのが賢明だと思います。

住宅地の高齢化

仕事の中でたまに小学校校長先生と話をしますが、その地区の小学生が増えるかどうかに関係の深いのが住宅地（団地）の若い世代の増減です。団地全体が高齢化したままで若い世代が入ってこないと小学生が増えないようです。広島市西区では己斐の斜面にあるいくつかの団地で高齢化が進んでいますが、なんとか若い世代も住んで踏みとどまっている学区もあります。
　例えば中国新聞2012年記事『広島市内「老い」進む団地』の記事本文中では、西区己斐の団地の高齢化を説明し、「東京都新宿区の戸山団地の高齢化率は約５割」と「兵庫県川西市は高齢化が進むニュータウン対策に」と他県の例も紹介。広島市の団地を研究している県立広島大の間野博教授（都市計画）のコメントも引用。 　広島と条件は違いますが、東京の例だと、まぐまぐニュース記事「田園調布に忍び寄るゴーストタウン...」と、　「ゴーストタウン化する大都市郊外...」で、廣田信子氏が高齢化の原因を書いています。 また、参考に広島市ウェブサイトを見るとh25---H27年（2013-2015）に「住宅団地活性化研究会」というものが開催されていたようです。

米国商業モール衰退

「米国のショッピングモールは衰退中」という指摘をたまに見かけます。「日本のショッピングモールも近い未来に衰退する」との意見もあります。

例えば、数年間、この問題について何度か発言しているのはモーリーロバートソン氏（中学高校と広島育ち）。twitterの@gjmorleyで、2014年12月発言の中で「アメリカでは長い間、愛国心とショッピングモール（日本で言うとイオン）が一体化している部分もありましたが、近年「ショッピングモールの死」が宣言されています。日本も時間差で」と発言して、the death of the Ameican shopping mall Guardian記事を紹介しています。 　
　また、2014年頃の日本で滋賀県のピエリが廃墟になりかけた時にも「ピエリ守山」（もりやま）が生ける廃墟モールと化した経緯と理由観察者たちの中から、　米国ではモールは全体に衰退中という声がチラホラ聞こえました。 ヨーロッパのショッピングモールは衰退しているのかどうか、はっきりしませんが2015年記事「ショッピングモールが死んでいく」では純丘曜彰（すみおか てるあき）氏が「ドイツでもシュヴェニンゲンにできたレスレ・ショッピングセンター（2010〜）が開業当初から廃墟状態で、」と書いています。 　　IT media記事　　「米国の衰退から学ぶ、ショッピングモール再生 」も参考になります。
　オマケですがヨーロッパとアメリカの買い物の比較で、 サードプレイスvsショッピングモールの中で　オルデンバーグの著書の本文を引用していて「アメリカ人はヨーロッパ人の三倍から四倍の時間を買い物に費やすが、」という文章がありました。 またHow is living in Europe different from ... の中ではカリフォルニア出身でドイツに数年住むChristopher Webb 氏が「カリフォルニア住民は週に一回だけ郊外の巨大商業施設で買い物をするがドイツ人は小さな商店で毎日買い物をする」のような意見を書いているのでドイツでは米国型巨大モールは少ないかもしれません
　 広島では僕の見る範囲では明らかに利用客が激減というモールにはまだ出会いませんがアウトレットモールの「マリーナホップ」はつぶれそうとの声を聞きます。開始から3年後2008年には、運営会社のミキシングが大阪地裁に民事再生法適用を申請して別の経営者の手にわたったし、今後も見通しは明るくない予感です。
　 しかし「米国が先行する衰退状態で、あとから日本が後追いをするだろう」という声がある中でも、この記事 「アメリカのショッピングモールが、やっと日本に追い付き始めた」（Alexander C. Kaufman氏執筆）のように　衰退した米国モールが、日本の総合モールを見習って再生しようとしている、という意見もあるようですから、そう簡単に「必ず日本のモールが衰退するぞ」とは断言できないようです。